今日は、先日のブログでお伝えした「信託の学校」について、もう少し詳しくご説明させていただきます。

昨年の秋ごろから、私を含め司法書士４名で民事信託をより深く勉強していく場所を作りたい、そんな想いで信託の学校の構想を練ってきました。

この数年、家族信託や民事信託に関心を持たれる一般の方が急激に増えています。テレビで取り上げられたり、新聞や雑誌の特集記事で目にする機会が増えてきました。

私も年に数回、一般の方に向けて東灘区民センターで家族信託セミナーを開催させていただくのですが、毎回大勢の方にご参加して頂きます。一般の方の家族信託に対する関心の高さを身に染みて感じています。

ですが、実際に実務を担当する司法書士といった専門家の現状はどうでしょうか。

民事信託の担い手になるべき司法書士、弁護士といった専門家の民事信託の取組を振り返ってみると、日々の業務の合間に手探りでまたご苦学で勉強せざるを得ないのが実情だと思います。

私自身、数年前に家族信託を学ぶ専門家向けの養成講座を受講し家族信託の業務に携わってきました。

講座を受講した後に感じたことは、ただ講座を受講しただけでは実務に対応するにはとても難しいということでした。

それからというものは、出版されている書籍で独学で勉強したり、また家族信託の勉強会があると聞けば参加させてもらったりとまさに手探りで信託を勉強してきました。

その中で私がいつも感じていたことは「民事信託を共に深く勉強し、語り合える仲間がほしい」、そう思いながら過ごしてきました。

民事信託は歴史が浅く、登記や税務面などまだまだ法的見解が確立されていない論点が沢山あります。その論点は決して書物だけでは解決できない問題が多く含まれています。

たとえば、委託者兼受益者が亡くなり信託が終了し、受託者である帰属権利者へ不動産を承継する場合、「所有権移転登記」を行うべきか、あるいは「受託者の固有財産となった旨の登記」を行うべきか、法務局からは正式な通達などは未だ出ていません。各法務局によっても見解が分かれている論点です。

信託契約書だけにかかわらず、登記や税務面についても常に最新の法的情報を得ながら業務を行っていくことの大切さを私自身、日々の業務の中で感じながら仕事をしています。

きっと私だけでなく、同じような思いをしながら民事信託、家族信託に取り組んでいる専門家の方が全国には沢山いらっしゃると思います。

民事信託、家族信託に取り組み専門家が、法的な勉強を含め実務の役立つ情報を共有しながら、共にスキルアップを図ることができる場所。

そんな場所を作っていきたい。

そういう思いで民事信託を勉強する場所「信託の学校」の開校を司法書士４名で目指してきました。

ぜひ全国の民事信託、家族信託に取り組んでいらっしゃる専門家のみなさん、一緒に民事信託、家族信託を勉強していきませんか。

今は９月１日の信託の学校HPのオープンに先駆けて、７月１日に信託の学校準備HPページの作成に追われています。

信託の学校の詳しい内容については、次回のブログでご紹介させていただきます。

７月１日の準備ＨPページ、楽しみにしておいてくださいね。