権利証（登記済証や登記識別情報）を紛失または破棄してしまった場合でも、残念ながら法務局は権利証の再発行はしてくれません。

その場合、不動産登記法では（１）事前通知制度、（２）資格者代理人による本人確認情報の提供、（３）公証人の認証制度、といった制度のいずれかを利用することになるのですが、今回は親子間の贈与でしたの（１）事前通知制度を利用することで無事に贈与による名義書換を行うことができました。

なぜ親子間の贈与なので事前通知制度を選択したのかは、下記のブログに書いていますのでぜひご覧下さい。