今日2018年10月2日の日本経済新聞の朝刊に「放棄希望の土地仲介」という見出しが出ていました。

記事の内容を簡単にまとめると次のようなものです。

この記事を読んで私が驚いたのは、第３の「所有者は売却が出来そうにない土地であれば、費用を支払うことで管理を任せることができる」という点でした。管理を任せる、のであって正式な「所有権の放棄」ではなさそうですが、管理権限が所有者から他の組織に移るのであれば、実質的には放棄と同じ効果と言えるかもしれません。管理を仲介組織に委ねることで土地の有効活用が進むことが期待できそうです。

土地については、さらに問題なのは「所有者不明の土地」の問題です。法務省でもの対策を検討しており、所有権の放棄をどのような要件で認めるのか制度のあり方が議論されています。ただし、どのような土地でも放棄できるわけではなく、「災害や事故などで危険な状態となり所有者による管理が難しいケース」が想定されるようです。

今まで民法では「土地の所有権を放棄する」という概念はありませんでした。「所有者不明の土地対策」や、今回記事にあった「放棄希望の土地仲介」という制度は長年の民法の概念を大きく変える新制度になるかもしれません。研究会での議論に注目したいと思います。