相続と遺言

なかなか人には話しにくい相続や遺言のお悩み。相続や遺言についてご相談いただく上ではご家庭のプライベートな事情もお聞きする場面があります。国本司法書士事務所では、女性司法書士がお話をお伺いします。法のプロとして冷静かつ客観的な判断を下すことだけではなく、お客様にほっと心を開いていただけるような、女性ならではの気配りや思いやりも大切にしています。

生前のうちにはじめる「相続」

遺言書の作成

「公正証書遺言書」の作成をお手伝いいたします。ご自分で書かれた「自筆証書遺言」の内容に不備がないかのチェックや、「公正証書遺言書の正本の保管」などのご相談にもお応えいたします。

150,000円〜（税別）

公正証書遺言の場合、公証人の手数料が別途必要です。
財産の内容や、必要書類の調達、日当、交通費、郵送費などによって費用が加算されます。

生前贈与

「生前贈与」とは、生きているうちに自分の財産を人に分け与えること。生前から計画的に贈与を行うことで、死後に起こる煩雑な相続手続きからご遺族が解放され、負担が軽くなることも。「贈与契約書」を作成し「不動産の名義書換」をおこないます。

120,000円〜（税別）

登記申請には登録免許税等の実費が別途必要です。
財産の内容や、必要書類の調達、日当、交通費、郵送費などによって費用が加算されます。

成年後見制度（法定後見）

法定後見制度は、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら支援していく制度です。家庭裁判所へおこなう「後見人選任申立」の書類作成をいたします。

170,000円〜（税別）

必要書類の調達費用、裁判所へ納付する印紙切手等の実費が別途必要です。

エンディングノート

医療や介護のこと、やがて訪れる最期の迎え方や葬儀やお墓のこと。家族やまわりの人たちに伝えておきたいメッセージを「エンディングノート」で遺しておきましょう。最後まで自分らしく悔いなく生きるための、心の準備として自分の人生のかけらを書き遺しておきませんか。

初回ご相談料　5,000円（税別）

任意後見制度

年齢を重ねると、身体の不自由や判断能力の低下などにより、これまで自分で行ってこられた日常生活の手続きに支障が出てくることも。そこで必要になるのが、信頼できる誰かのサポート。「任意後見契約」で、元気なうちに、もしもの場合に備えて、第三者を代理人や後見人に選任できる制度を利用し、将来の安心に備えましょう。

170,000円〜（税別）

公証人の手数料が別途必要です。
財産の内容や、必要書類の調達、日当、交通費、郵送費などによって費用が加算されます。

遺されたご家族のための「相続」

相続手続きの流れ

被相続人がお亡くなりになった後から始まる「相続」。すべての手続きが完了するまでの道のりを、相続のエキスパートである司法書士がサポートします。

相続放棄

相続されるものは、不動産や現金のようなプラスの遺産だけではありません。故人の借金や負債なども、相続によって引き継ぐことになります。「相続放棄」は、そんなマイナス遺産を相続しないための法的手続きです。家庭裁判所へ提出する書類の作成をおこないます。

50,000円〜（税別）

必要書類の調達費用、裁判所へ納付する印紙切手等の実費が別途必要です。
申述期限が迫っている場合や期限が経過している場合は、別途費用が加算されます。

法定相続

被相続人が遺言を残さずにお亡くなりになった場合、誰が、どれだけ相続するかのよりどころとなるのが、民法が定める「法定相続人」と「法定相続分」。相続人同士の遺産分割協議が合意にいたらない場合にこの法定相続にのっとって遺産が分割されることもあります。

ご費用は「相続登記と関連する手続き」をご覧ください。

遺産分割協議

民法が定める「法定相続」は知っておくべき重要なことですが、それが絶対というわけではありません。誰が、何を、どれだけ相続するか、相続人同士が話し合って、それぞれの立場にふさわしい相続内容を決める「遺産分割協議」という方法があります。

ご費用は「相続登記と関連する手続き」をご覧ください。

相続登記と関連する手続き

相続をめぐる話し合いが進み、「誰が何をどれだけ相続するか」が決まったら、いよいよ相続する不動産、預貯金、株式などの名義を故人のものから、各相続人のものに変更する必要があります。この手続きが完了すれば、相続のすべてが完結したことに。複雑な法的手続きをすべてサポートいたします。

法定相続、遺産分割協議による不動産の名義書換費用

98,000円～（税別)

登記申請には登録免許税等の実費が別途必要です。
財産の内容や、必要書類の調達、日当、交通費、郵送費などによって費用が加算されます。