家族信託とは

家族信託とはどんな制度なのでしょうか。
2007年に改正信託法が施行され、より活用できるようになった制度です。「信託」というと信託銀行を想像しますが、信託銀行が行っている商事信託と異なり、家族信託は家族のための民事信託のことです。今まで成年後見制度や遺言書では対応しきれなかったことも、家族信託を活用することで、本人のため、そして家族にとってよりベストな財産管理と生活設計ができるようになります。

具体的には「自分の財産を、これからどのように使いたいのか、将来どのように承継させたいのか、その意思を実現し叶えるため、信頼できる家族に財産を託す」ことです。そしてこの内容を元気なうちに信託契約書で決めておきます。そうすることで、たとえあなたが認知症や脳梗塞などで判断能力が低下しても、託された家族があなたの意思を実現してくれます。

たとえば、「自分が認知症になれば家族に経済的に負担をかけたくない、その時は自宅を売却して介護施設に入れてほしい」と、親が子供にいつも言っていたとします。ですが、実際に認知症になれば、自宅を売却することは法的に難しくなります。
そこで、親が元気なうちに、家族信託という手法で自宅を子供に託しておけば、親が認知症になっても託された子供が自宅の売却をすることができます。

家族信託は、「元気なうちに、信頼できる家族に、財産を託す」ということ。そして、託す家族も託された家族も家族信託を通じて財産のことだけでなく、これからの家族の生活や未来を家族全員で考えていきます。

「家族で考える、家族の財産のこと、これからの家族の未来」

それが家族信託です。

1. お問い合わせ

   お問い合わせフォームもしくはお電話にてご来所にご都合のよい日時をご相談ください。平日夜や土曜日も、事前のご予約をいただければ対応が可能です。ご来所が困難な場合は、出張もいたしておりますので、お気軽にご相談ください。

   相談料がかかります。
   家族信託の相談料10,000円(税別)
   出張の場合は出張費と交通費が別途かかります。

   TEL078-412-2244
   [平日 9:00〜18:00]

2. 個別相談

   家族構成、今のお客様の現状やご希望、お悩みをじっくりとお伺いします。家族信託はご家族ごとに自由に設計していきますので、時間をかけてお話をお聞きしていきます。

3. お客様のご家族にとってふさわしい制度の検討

   全ての方に家族信託が万能とは限りません。家族にとって家族信託が必要なのか考えていきます。家族信託とともに遺言書や任意後見契約が必要になることも。ご家族ごとに適切な制度を検討しご提案させていただきます。この段階で必要となる費用についても説明いたします。

4. 家族信託の設計

   家族信託を行うことが決まれば、受託者は誰になるのか、信託監督人はどうするのか等、より詳細な内容を決めていきます。家族信託を設計するうえで一番時間をかけていく部分です。

5. 家族全員での話し合い「家族会議」

   家族信託は長期にわたり家族で財産を管理していきます。成功させるためには、何といっても家族全員の協力が必要です。家族信託の設計の段階で「家族全員で行う家族会議」を開いていただくようご提案しています。もちろん司法書士が家族会議で家族信託についてきっちりとご説明させていただきます。

6. 信託契約書の作成、登記申請

   信託契約書を作成いたします。作成後には、信託口口座を開設したり、不動産がある場合は所有権移転及び信託登記の申請を行います。

7. 家族信託設計後のアフターフォロー

   信託契約書が完成すれば、受託者として財産管理の業務が始まります。といっても「受託者として何をどうすればいいのだろうか」と不安に思われる方がほとんど。そんな受託者の方のために国本司法書士事務所オリジナル「信託事務の手引き」をお渡ししています。その後も、受益者、受託者等の死亡といった手続きなど長期にわたりフォローをさせて頂きますので、ご安心下さい。