信託契約締結後、信託した財産に不動産がある場合は信託登記の申請を行います。
信託登記を申請することで、
不動産の名義が「委託者」から「受託者」に変更することになります。

そして、登記申請が完了すると管轄法務局から、
受託者に対し「登記識別情報通知」が発行されます。

「登記識別情報通知」はどんなものなのでしょうか？

「登記識別情報通知は聞いたことはないけど、権利証なら聞いたことがある」
という方も多いのではないでしょうか。

これは平成１７年ごろ不動産登記制度が改正され、
新たに不動産の名義人になった者に対し、
今まで発行されていた「権利証」に代わり
法務局が「登記識別情報通知」を発行するようになりました。

たとえば、
不動産を売買で購入した場合の買主へ、
相続登記を申請した場合は名義人となった相続人へ、
登記識別情報通知が発行されます。

そして信託で受託者が名義人になった場合も同じです。

この受託者に発行された登記識別情報通知は、
どんな場合に使用するのでしょうか。

たとえば、
信託契約書に「受託者の裁量で信託不動産を売却することができる」
と定められているとします。

信託契約締結後、数年たって信託不動産を売却する必要が出てきた場合、
委託者ではなく、受託者が売主として不動産の売買手続きを進めていきます。

売却により不動産の名義を買主に変更するには、
所有権移転登記を法務局へ申請する必要がありますが、
その際に必要となるのが、
売主が名義人になった際に法務局が発行した「登記識別情報通知」です。

信託契約に基づき、受託者が信託不動産を売却する場合
信託登記を行った際に受託者に発行された登記識別情報通知
が必要となります。

国本司法書士事務所では、信託登記が完了すれば、
この登記識別情報通知や名義変更後の不動産の謄本（今は登記事項証明書といいます）を
一冊のファイルにまとめて受託者の方にお渡ししています。

受託者の方は、登記識別情報通知をしっかり管理するようにして下さいね。