法定後見制度には、成年後見、保佐、補助の３つの制度があります。

その中でも
精神上の障害で判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するのが保佐制度。
判断能力が不十分な方の場合、補助制度が利用されます。

家庭裁判所で選任された保佐人がついている被保佐人と、
補助人がついている被補助人も、

「遺言能力」さえあれば、
保佐人や補助人の同意なしで本人が遺言書を書くことが認められています。

成年後見人がついている方の場合は、別のブログで解説しています。

ここで一番問題になるのが、「遺言能力」があるということ。

判断能力があるかたでも、高齢になって書く遺言書は遺言能力について問題になることがよくあります。

判断能力が著しく不十分な被保佐人あるいは不十分な被補助人の方はなおさらです。

遺言の内容よっては、後々相続人間で
「本人の判断能力に問題があったから、遺言能力に欠ける遺言書だ」
と紛争が生じる事もあり得ます。

せっかく書いた遺言書で、紛争が生じてしまうのは遺言者の意に反することですよね。

そのためにも、実務では遺言書を書く場合、
遺言能力を有していることを証拠として後日に証明できるようにしておくこと
が非常に重要になってきます。

そのために、遺言書を書く場合さまざまな工夫をする必要があります。
次回はどんな工夫をすればいいのか対策編をご説明いたします。