（平成３１年４月１日付け法務省民二第２７２号法務省民事局民事第一課長・民事第二課長・商事課長依命通知）

改元に伴う登記事務等の取扱いについては，本日付け法務省民総第２８１号民事局長通達（以下「通達」という。）が発出されたところですが，さらに下記の点に留意し，事務処理に遺憾のないよう，貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

記

１　元号を改める政令の施行日以降における登記簿の記載は，新元号を用いる。なお，電子情報処理組織における記録上，新元号の「１年」とする場合を除き，初年は，新元号の元年とする（通達記の１参照）。

２　登記事項証明書及び印鑑証明書等の認証日付又は証明日付の記載についても，１と同様とする。ただし，複合認証機等の変更や新たな印版の準備が未了等のため，政令施行の日から新元号を用いることが困難であるときは，その変更等が行われるまでの間，便宜，平成の元号を用いても差し支えない（通達記の２参照）。

３　申請情報等の年の記載については，当面の間，補正を求めることを要しない。

４　登記原因証明情報その他の添付情報の改元前の年の記載は，これに相当する改元後の年の記載として取り扱って差し支えない。

５　表紙に年の記載がある帳簿で，改元の前後にまたがった記載又はつづり込み等があるものについては，その表紙に新元号をも記載する。

６　申請情報等の受付番号その他の番号は，更新することを要しない。