会社設立・法人登記申請

インデックス国本司法書士事務所について会社設立・法人登記申請


起業のこころざしからその後の事業展開まで、企業の信頼を法的にサポート。

会社法人登記(商業登記)とは、株式会社などの会社や
その他の法人(NPO法人、一般社団法人など)の重要な事項を登記簿に登録し、
広く一般に公開することで、取引の安全を図ることを目的にした制度です。
株式会社を設立し、会社名で取引するには、
まず設立登記を行って法人格を取得しましょう。
また、会社設立後も、商号変更、本店移動、役員変更など、
登記申請を必要とするさまざまな場面で、私たち司法書士がお手伝いします。


会社設立

会社設立の流れ(株式会社の発起設立の場合)

ご相談・ご依頼
商号・本店・目的・資本金・役員など、会社の基本事項をご検討の上、決定してください。それら基本事項に関して知っておくべき法的知識や、手続きに必要な書類などについてご説明し、リーガルサポートに必要なお見積りをご提示します。
事業内容の調査
株式会社は目的の範囲でしか活動できないため、事業目的の表記は司法書士とともによく検討しましょう。とくに許認可が必要な事業については、許認可の条件に見合った適切な表記になっているかをしっかり調査する必要があります。
会社実印の作成
法務局へ届け出る会社実印を作成してください。設立手続き完了後に印鑑証明書が発行されます。
同時に会社認印、銀行印も作成しておくと便利でしょう。
公証役場での定款認証
本店所在地を管轄する公証役場で、定款の認証を受けます。定款の作成から公証役場への申請まで、当事務所にて代行しますので安心です。電子定款の場合、収入印紙代4万円が免除されます。
資本金の払込手続き
代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を振り込みます。
法務局へ設立登記申請
管轄法務局へ設立の登記申請を行います。申請日が会社設立日となりますので、ご希望の日がおありの場合は事前にお伝えください。登記手続きが完了し、会社の登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明書をお渡しするまでの所要日数は約1週間です。

その他の法人設立登記も、お気軽にご相談ください

合同会社の設立一般社団法人の設立NPO法人の設立

商号変更

商号は比較的自由に選べるようになりました

定款に定めた会社の商号を変更したい場合は、株主総会を開催して定款変更を行い、その後2週間以内に「商号変更の登記申請」を行う必要があります。以前は、既存会社の商号と類似する商号を使うことはできませんでしたが、今は類似商号の制限はありませんので、比較的自由に商号をつけることができるようになりました。

商号に利用できる文字

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字のほか、「&」「・」「−」なども利用できます。

(例)株式会社 I LOVE&神戸

目的変更

今後の会社の事業展開を考えて

会社は目的の範囲内で事業を行うことになります。定款に定めた目的を変更したい場合は、株主総会を開催し定款変更を行い、その後2週間以内に「目的変更の登記申請」を行う必要があります。許認可が必要な場合は、許認可の条件を事前に確認し、それに見合った表記にしなくてはなりません。また、将来的に行う可能性がある事業についても目的として記載できますので、この機会に、今後会社がどのような事業を行っていくのか考えてみるのもいいでしょう。

本店移転

移転先の管轄法務局が異なる場合は要注意

会社の住所を移転したときは、その後2週間以内に「本店移転の登記申請」を行う必要があります。たとえば神戸市内での本店移転の場合は、管轄する法務局に変更はありませんので神戸地方法務局へ1回登記申請を行えば手続きは完了します。しかし神戸市から大阪市へ本店移転する場合は、管轄する法務局が神戸地方法務局から大阪法務局へと変更になるため注意が必要です。この場合、登記申請は新旧2ヶ所の管轄法務局に申請(経由申請)する必要があり、手続きがすべて完了するまでに時間がかかる場合があります。

役員変更

代表取締役、取締役、監査役などの変更はもれなく手続きを

役員の任期満了や辞任、解任、死亡などによる交代や、役員の増員などが生じた場合は、その後2週間以内に「役員変更の登記申請」を行う必要があります。とくに、役員の任期が満了した場合は、たとえその役員が退任せず継続する場合でも、再選を行って役員変更(重任)の登記申請を行う必要がありますのでご注意ください。ほかにも、役員の氏名や住所に変更が生じた場合も、同様に手続きが必要です。

事業譲渡・会社合併・会社分割

最新の事例を参考に、メリット・デメリットに注意して

事業譲渡や会社合併、会社分割は、会社法に定められた要件に従って手続きを進めるだけでなく、財務や労務の問題など、多方面から総合的にメリット・デメリットを検討する必要があります。国本司法書士事務所では、事業譲渡や会社合併、会社分割を数多く担当してきた経験を生かし、最新の判例に照らし合わせて、タイムスケジュールの管理も含めた総合的なリーガルサポートを提供します。