不動産登記

インデックス国本司法書士事務所について不動産登記


すみやかで確かな仕事で不動産取引の安全と買主様の安心を守ります。

不動産登記制度とは、
私たちの財産である不動産(土地と建物)の状況と権利関係を、
法務局が取り扱う登記簿に正確に公示して、
不動産取引の安全を図るための制度です。
登記簿は一般公開されていて、不動産の面積、所在地、所有者の住所・氏名、
担保権の有無などの権利関係が誰にでもわかるようになっています。
登記簿にこのような権利関係などを公示する手続きを行うのが、
私たち司法書士のお仕事です。

【不動産登記】リーガルサポートの流れ

お問い合わせ
まずはお気軽にお電話ください。
お見積もり
費用や必要書類、手続きの流れをお知らせします。
ご依頼
登記申請代理に関する委任状にご署名と捺印をいただきます。
お費用のお支払い
登録免許税を含む費用のお振込みをお願いいたします。
登記の申請
登記申請書を作成し、法務局へ申請します。
1週間〜10日ほどで登記が完了します。
登記完了のご報告
金融機関への報告や権利書のお渡しなど、必要な事後手続きを行います。

マイホーム(土地や建物)を購入または売却される方

不動産を購入するとき

新たに購入した不動産の所有者として登記簿に公示されるためには「所有権移転登記」を申請する必要があります。登記申請の際には、登録免許税を納付する必要がありますが、一定の要件を満たせばこの登録免許税が軽減される場合もあります。

不動産を売却するとき

不動産を売却するときも「所有権移転登記」で、所有者が確かに変わったことを登記簿に公示しなくてはなりません。登記簿謄本に記載されている所有者としてのご住所と、現住所が異なる場合は、事前に(または同時に)「住所変更の登記」を行う必要があります。不動産購入時の「権利書」(現在は「登記識別情報通知」)などもご用意ください。

住宅ローンの弁済をすべて終えられた方

面倒な「抵当権抹消」をすべて代行

ローンで不動産を購入した場合、登記簿に登記された「抵当権」は、ローンを完済しても自動的には消えないため、「抵当権抹消登記」を行う必要があります。ご自身で抹消登記申請を行うことも可能ですが、法律に基づいた書類を作成する必要があり、手続きは非常に煩雑です。国本司法書士事務所では、この面倒な手続きをすべて代行いたしております。お客様は、金融機関から送られてきた書類をお持ちいただくだけでOKです。

大切な報告や書類のお届けも迅速に

手続きが完了したら、抵当権が抹消された登記簿謄本をお渡しします。金融機関への報告や、ご準備いただいた書類の返却もすみやかに行いますのでご安心ください。

登記されている住所・氏名に変更がある方

引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら

引越しや結婚によって住所・氏名が変わった場合は、不動産の登記簿謄本に記載されている住所・氏名も変更する必要があります。市区町村役場に住民票の変更届けを出していても、不動産を管轄する法務局への連絡はないため、自動的に更新されることはありません。当事務所では、この「住所移転の登記」「氏名変更の登記」を、ご本人に代わって必要書類の調達から法務局への申請まで代行しております。

手続きを忘れているとどうなる?

住所移転や氏名変更があってから、いつまでに登記を申請しないといけない、という期限はありませんが、次のような場合は、住所移転や氏名変更の登記を事前(または同時)に必ず行っておく必要があります。
・不動産を売却する場合(所有権移転)
・抵当権抹消登記を行う場合

登記をしないままに複数回に渡って引っ越しをしていた場合は、過去にさかのぼって、すべての住所移転の記録(住民票など)を取り寄せる必要があり、手続きは非常に煩雑になります。いざという時に慌てなくてすむよう、住所や氏名の変更があった場合はなるべくすみやかに登記をしておきましょう。

夫婦間贈与を利用して夫または妻に不動産を贈与された方

登記はもちろん、税金に対する心づもりをお忘れなく

夫婦間であっても、不動産贈与が成立し、所有者が変わる場合は「所有者移転登記」が必要です。また、登録免許税だけでなく、贈与税なども発生しますので、税理士など専門家のアドバイスを参考にするといいでしょう。

国本司法書士事務所「相続・遺言サイト」

相続した不動産の名義を変更されたい方

相続した不動産、古い名義のままにしていませんか?

不動産の所有者が亡くなった場合、相続人の方が所有権を引き継ぎます。しかし相続登記の申請を行わないかぎり、不動産の名義は亡くなった方のままです。古い名義のままでは、不動産を売却することはできませんので、売却の前提として相続登記を完了しておくことが必要です。相続登記をしないまま長期間放置していると、いざという時に戸籍などの書類の収集に非常に時間と費用がかかります。さらに相続登記をしないまま相続人がお亡くなりになって次の相続が発生してしまうと、相続人が増えて話し合いや手続きが困難になりかねません。すみやかな相続登記のためにも、必要な書類の調達から登記申請まですべて代行している国本司法書士事務所にぜひご相談ください。

国本司法書士事務所「相続・遺言サイト」