裁判手続き・債務整理

インデックス国本司法書士事務所について裁判手続き・債務整理


借金が引き起こすさまざまなトラブルに法的立場から解決策をご提案。

借金をめぐるトラブルにはさまざまなものがあります。
住宅ローン返済が行き詰まったり、
借金の取り立てにおびえるなど債務者の悩みもあれば、
反対に、家賃を滞納され、立ち退きを要求したいという場合もあります。
国本司法書士事務所は、ご相談者の権利を守りながら、
それぞれの立場にもっともふさわしいリーガルサポートをご提案します。
おひとりで悩まずに、ぜひお気軽にご相談ください。


債務整理

借金問題を解決して、新しい人生の再出発を

借金問題を法的に解決する債務整理には、主に4つの方法があります。

1.任意整理

債権者との話し合いで、残った債務を返済していく方法を検討する方法

2.個人再生

裁判所へ個人再生の申立をおこない、債務の一部を免除してもらい返済していく方法

3.自己破産

裁判所へ破産の申立をおこない、債務の全部を免除してもらう方法

4.過払い金(※)請求

利息制限法による引き直しにより払いすぎた利息を取り戻す方法

いずれの方法にもメリットやデメリットがあり、どの法的手続きで借金問題を解決するかは、今までの借金の経緯、仕事の状況、家族構成、今後の収入、資産内容、借金の金額や債権者の数、そしてこれからの人生に対するあなたの思いや希望を考えて検討していく必要があります。国本司法書士事務所では、お話をじっくりお伺いしてあなたにとってベストな解決方法を一緒に考えていきます。

※こんな場合は過払い金が発生しているかもしれません

●長年借金をずっと返済をしてきた。
●もうすでに支払いを終わっている債務がある。
●以前、利息制限法を超過した高い利息を払っていたことがある。

任意売却

住宅ローンが返済できなくなった場合に検討したい「任意売却」

一般的には、住宅ローンを滞納した場合、銀行などの債権者は、抵当権を設定している不動産を売却して債権の回収を行います。この抵当権の実行が「競売」と呼ばれるものです。しかし競売以外にも「任意売却」という手続きによって、不動産所有者が、債権者や買主との協議の上で自宅を売却し、ローン返済にあてる方法もあります。
競売あるいは任意売却によって自宅を処分した後でも債務が残り、返済の見通しが立たない場合は自己破産を検討していくことも必要です。司法書士とともにさまざまな事情を総合的に考慮して、もっともあなたにふさわしい法的手続きを選ぶ必要があります。

競売と任意売却の違い

  任意売却
自宅の売却の手続き 裁判所の進行で進められる 不動産所有者が債権者と協議しながら行っていく
買主 裁判所の進行のもと入札で最高価で申し込んだ者が買主となる 一般的には不動産業者を通じて買主を探し、不動産所有者の意思で買主を決定する
明け渡しの時期 入札によって買主が決定し代金が納付されると、すみやかに自宅を明け渡す必要がある 買主との協議で明け渡し日を決定するので、引っ越しの準備を行うことができる
売却の価格 競売より任意売却のほうが比較的高くなる可能性がある

任意売却を選択する場合、不動産所有者が司法書士と「財産管理委任契約」を締結することで、司法書士が不動産売却手続きを最初からサポートしていくことが可能です。不動産取引および債務整理を豊富に手がけてきた国本司法書士事務所なら、債務者ご本人に可能なかぎり有利となるよう売却手続きをサポートします。

建物の明渡訴訟

借主による家賃滞納に困ったら

借主の家賃滞納にお困りの家主様は、司法書士と委託契約を結んでいただくことで、滞納家賃の督促から訴訟の提起、退去の強制執行にいたるまで、法的手続きのサポートを受けることが可能になります。借主が行方不明になっている場合など、複雑な手続きを必要とするケースも、法の専門家にまかせれば安心です。

建物明渡の手続きの流れ

家主様と面談
これまでの状況をお聞きした上で、
費用や必要書類、手続きの流れをお知らせします。
委任契約
委任状にご署名と捺印をいただきます。
滞納家賃の督促
期限内に支払いがない場合は
賃貸契約解除する旨、内容証明郵便で通知します。
建物明渡の訴訟を提起
賃貸契約解除にもとづき、訴訟を提起します。
判決(または和解成立)
明け渡しを命ずる判決が出ても、
できるだけ任意の退去を促します。
強制執行(催告と断行)
強制執行は2回に分けて行われ、退去が完了します。